プライバシーポリシー

制定日: 2023年12月1日
最終改定日: 2026年5月21日
本改定は2026年4月21日に公表し、2026年5月21日から施行されます。

１．はじめに

一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会（以下「当協会」といいます）では、ワーキングホリデー制度の運営及び各種手続きを行うにあたり、皆様の様々な情報（以下「パーソナルデータ」といいます）をお預かりしております。

当協会は、そのお預かりしている情報を、最も大切な資産の一つとし、その保護・管理を協会活動の最重要事項として大切に取り扱うこととしています。具体的には、下記の通りプライパシーポリシーを定め、職員全員及び関係者に周知徹底し、皆様のパーソナルデータの適切な取扱い・管理をお約束します。

２．本プライバシーポリシーの適用範囲

本プライバシーポリシーは、国や地域を問わず、当協会が管理する全てのパーソナルデータに適用されます。

【プライバシーポリシーの言語】
このプライバシーポリシーが日本語以外の言語に翻訳され掲載される場合がありますが、日本語版とその他の言語版で相違や矛盾が発生する場合、日本語版が優先するものとします。

３．取得するパーソナルデータ

当協会は、以下のようなパーソナルデータを適法かつ公正な方法により取得します。
・お客様からご提供いただくパーソナルデータ
・当協会の各サービス（以下「関連サービス」といいます）の利用に関連するパーソナルデータ
・情報共有する当協会グループ内及び協力会社が保有するパーソナルデータ
・上記の他、第三者から取得する場合を含めて、当協会が適法に取得するパーソナルデータ

【該当情報をご提供いただけない場合】
これらの情報のうち、当協会のご利用ないし関連サービスを提供する上で、ご登録や情報提供が必要となる各種情報・サービスについて、当該情報をご提供いただけない場合は、当協会及び関連サービスの全部又は一部をご利用いただけない場合があります。

【具体的なパーソナルデータの例】
取得するパーソナルデータには、例えば以下のようなものがあります。
・アカウント登録に必要なメールアドレスや電話番号
・アンケートにご協力頂いた内容
・ご本人確認の為に提供頂いた資料
・お客様のプロフィール情報（アイコン画像、表示名なども含みます）
・WEBサイトやスマホアプリの閲覧履歴やデバイス情報
・個人情報の保護に関する法律に該当するパーソナルデータ（個人識別符号、氏名、生年月日など）

４．法令等の遵守

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）及び、その他の関連法令および関係官庁のガイドライン等を遵守し、適法に管理します。

５．パーソナルデータの利用目的

パーソナルデータは以下の通り明確に使用目的を限定し、厳正に管理します。また、業務を円滑に進めるため業務の一部を委託し、この業務委託先に対して必要なパーソナルデータを提供することがありますが、事前にお客様に同意頂いた範囲でのパーソナルデータを提供し、当協会はこれら業務委託先との間で取扱いに関する契約締結をはじめ、適切な監督を行います。
・セミナー・語学講座等のイベント案内、商品・サービスの情報や宣伝物等の提供
・セミナー・講座等の実施に際して、セミナー・講座等の実施者に対する予約者及び参加者情報の提示
・当協会提供のサービスやシステムの保守・サポート
・各種事業に関するマーケティングや調査、お客様からのお問合せへの回答
・ＷＥＢページ、スマホアプリ、メール等、当協会管理媒体での広告表示・情報提供
・留学サービス及びその付帯サービス
・留学信託事業における業務
・職業紹介事業・職業派遣事業における求職者、求人企業への情報提供と付随する業務
・人工知能（AI）技術を用いたパーソナルデータの加工・分析・要約・翻訳・書類作成補助その他の業務効率化（社内ローカルLLMによる処理を含む）
・当協会内部におけるAIモデル（機械学習モデル及び生成AIを含む）の開発・改善・ファインチューニング等を目的とした学習データとしての利用
・特定外部AI（当協会が別途ホワイトリストで指定した、ビジネス利用可能な外部AIサービス）へのパーソナルデータの提供を通じた、上記と同様の処理
・その他、お客様との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

６．パーソナルデータの利用に関する免責事項

以下の場合、パーソナルデータをお客様の同意なく第三者に提供できるものとします。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産を保護するにあたり、本人の同意を得ることが困難であるとき
・当協会及からお客様へ情報提供を行う際、郵送物の配達業務または情報の配信を委託する場合で、必要と思われる組織・団体に対してパーソナルデータの提供を行うとき

７．未成年者の情報に関する方針

当協会は、未成年者のプライバシーを重視し、特に保護する必要があると認識しており、以下の方針を定めます。

【意図的な情報収集の禁止】
当協会は、未成年者から意図的にパーソナルデータを収集することはありません。万が一、未成年者からパーソナルデータを収集する必要が生じた場合は、その保護者の同意を必ず取得します。

【保護者の同意】
未成年者の情報を保存する際は、保護者の明示的な同意を取得します。これには、未成年者のパーソナルデータの使用目的や範囲について、保護者に完全に理解してもらい、同意を得ることが含まれます。

【未確認の情報収集】
当協会が管理するウェブサイト（以下「当ウェブサイト」といいます）には、ユーザーが未成年者であるかどうかを自動的に識別する機能はありません。したがって、ウェブサイトのアクセス履歴やその他、ユーザーが未成年者であることを確認することが困難な情報については、この限りではありません。これには、一般的なウェブサイトの利用データやクッキーを通じて収集される情報が含まれます。

【未成年者の情報発見時の対応】
もし未成年者の情報が保存されたと判明した場合、保護者の同意が得られていない限り、速やかにその情報を削除します。
但し、保護者等への説明の為に情報保存が必要と考えられる場合、捜査機関からの協力依頼、法令上の定めがある場合を除きます。

【未成年者のパーソナルデータのAI利用】
未成年者のパーソナルデータを第１７条に定めるAI利用の対象とする場合は、申込時に取得した保護者（法定代理人）の包括同意に基づき、社内ローカルLLMまたは特定外部AIにおいて利用します。AI利用時に改めて個別の同意は取得しませんが、利用目的の範囲を超える処理が必要となる場合は、別途保護者の明示的な同意を取得します。
未成年者のパーソナルデータを、特定外部AI以外の外部AIサービス（その他外部AI）に入力することは、いかなる場合も行いません。

８．情報共有と開示に関する方針

当協会は、お客様から得た情報を最大限に活用し、より良いサービスを提供するために、当協会グループ内及び協力会社と情報を共有しています。これには以下の会社が含まれます。

株式会社トラベルアンドトラベル
ワンランク株式会社

これらの会社との情報共有は、お客様により適切なサービスや製品を提供するため、または当協会の法的義務を満たすためにのみ行われます。共有される情報は、必要最低限に留められ、お客様のプライバシー保護のための厳格なセキュリティ対策が講じられています。
お客様情報の共有は、当協会のプライバシーポリシーの規定に従い、お客様の利益を最大限に考慮した上で行われます。お客様は、いつでもこの情報共有に関してご意見を提出したり、情報共有を拒否する権利を有しています。情報共有に関するご質問やご懸念がある場合は、プライバシーポリシー問い合わせ窓口までお問い合わせください。

９．お客様の情報の活用

収集した閲覧履歴やクッキーを通じて得られた情報は、お客様により適切なサービスや製品を提供するために使用されます。これには、パーソナライズされた広告やコンテンツの提供、お客様のニーズに合った新しいサービスの開発、ユーザーエクスペリエンスの向上などが含まれます。

また、当該情報は第１７条に定めるAI利用（当協会内部でのモデル学習及び分析を含む）の対象となる場合があります。

１０．クッキーと追跡技術の使用

当ウェブサイトでは、お客様により良いブラウジング体験を提供し、当協会サービスを改善するためにクッキーと追跡技術を使用しています。クッキーとは、ウェブサイトがお客様のコンピュータやモバイルデバイスに一時的に情報を保存する小さなデータファイルです。これにより、当ウェブサイトはお客様の訪問を記憶し、次回の訪問時によりパーソナライズされた体験を提供できます。

【収集情報】
・お客様の閲覧履歴
・訪問したページ
・クリックしたリンク
・ログイン情報
・その他のナビゲーションデータ

【利用目的】
・ウェブサイトのパフォーマンスとユーザビリティの向上
・お客様に適した広告やコンテンツの提供
・市場分析とリサーチ
・AI技術を用いた行動分析・サービス改善

【お客様の選択肢】
クッキーの使用に関しては、お客様には選択肢があります。ブラウザの設定を通じて、クッキーの使用を拒否したり、クッキーが設定される際に通知を受け取るようにすることが可能です。ただし、クッキーを無効にすると、当ウェブサイトの一部の機能が正常に動作しない可能性があることにご注意ください。
なお、ご利用のブラウザでクッキーを無効にすることなく、当協会及び関連サービスのウェブサイトをご利用された場合、追跡技術の利用に同意したものとみなします。

１１．パーソナルデータの保持期間

当協会では、パーソナルデータの保持に関して以下のポリシーを採用しています：

【保持期間の定義】
関係継続中: 当協会と顧客との関係が続いている間は、パーソナルデータを継続して保持します。これには、アクティブなアカウントの維持、サービスの提供、お客様サポートなどが含まれます。
関係終了後: 顧客との関係が終了した場合、その後7年間はパーソナルデータを保持します。この期間は、契約上の義務、法的責任、および将来の請求や監査に対応するために設定されています。

【AI学習データの取扱い】
第１７条に基づきAIモデルの学習データとして利用するパーソナルデータは、原則として仮名加工又は匿名加工を施した上で使用します。学習後のモデルに内在化された情報については、一般的な保持期間の対象外となりますが、お客様から削除請求があった場合、当該モデルにおける識別可能性を除去するための合理的な措置（再学習、出力フィルタ等）を講じます。

【例外事項】
特別な要件: 契約内容、入国管理上の要件、税務上の請求や監査の要件など、特定の状況においては、上記の標準的な保持期間を超えてデータを保持する必要が生じる場合があります。これらの要件は、適用される法律や規制に基づいて判断されます。

【データの安全な処理】
当協会は、保持期間が終了したデータについては、安全かつ適切に削除または匿名化することを保証します。

１２．データの国際的な管理と転送

当協会は、パーソナルデータの効率的な管理と保護を確保するため、以下の国や地域にあるサーバーおよびデータセンターでパーソナルデータを保管および処理しています。
・日本
・アメリカ合衆国
・シンガポール
・オーストラリア
これには、パーソナルデータのバックアップも含まれます。これらの地域でのデータ管理は、高水準のセキュリティとプライバシー保護を確保するために行われており、各国のデータ保護法に準拠しています。

【外国にある第三者への提供】
当協会は、第１７条に定めるAI利用を目的として、外国にある第三者（外国AIサービス事業者等）へパーソナルデータを提供する場合があります。この場合、当協会は個人情報保護法第２８条に基づき、以下のいずれかの方法により適法な越境移転を確保します。
・あらかじめお客様から明示的な同意を取得する方法
・提供先の第三者が我が国の個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずる体制を整備している場合（例：データ処理契約（DPA）の締結、SOC2やISO27001等の認証取得、学習非使用の契約保証等）には、当該体制に基づき適法に提供する方法

いずれの方法による場合も、当協会は以下の情報をプライバシーセンター内の専用ページに掲載し、最新の状態に維持します。
・提供先の第三者が所在する外国の名称（例：アメリカ合衆国）
・当該外国における個人情報保護に関する制度の概要（個人情報保護委員会公表の外国制度一覧に準じます）
・提供先の第三者が講じる個人情報保護のための措置の概要（学習非使用契約、暗号化、アクセス制御、SOC2等認証等）

【データ転送の安全性】
パーソナルデータは、国際的な転送の際にも、適切なセキュリティ対策と暗号化技術を使用して保護されます。当協会は、これらの国々間でデータを移動させる際には、データのプライバシーと安全性を維持するための厳格な手続きと規制を遵守しています。

【お客様の権利と選択】
お客様は、当協会がパーソナルデータをどのように使用し、どこで処理するかに関していつでもお問い合わせいただけます。また、お客様には、自分のパーソナルデータにアクセスし、それを修正または削除する権利があります。
データの国際転送に関するご質問や懸念がある場合は、プライバシーポリシー問い合わせ窓口までお気軽にご連絡ください。

１３．パーソナルデータのアクセスと修正に関する手続き

当協会は、お客様が自身のパーソナルデータにアクセスし、必要に応じて修正することを支援します。

【パーソナルデータへのアクセス】
アクセス要求: お客様は、いつでも自身のパーソナルデータにアクセスすることができます。アクセスを希望する場合は、以下の連絡先にご連絡ください。
情報の提供: アクセス要求を受けた後、当協会は合理的な期間内にお客様のパーソナルデータのコピーを提供します。提供する情報には、当協会が保有するお客様のパーソナルデータの種類、情報の使用目的、およびそれらが共有されている第三者が含まれます。
手数料: 通常、この情報の提供は無料ですが、郵送による個人情報の開示をご希望の場合は郵便料金相当のご負担をお願い致します。
また、要求が明らかに不当または過度に繰り返される場合には、合理的な手数料を請求する場合があります。

【パーソナルデータの修正】
修正要求: お客様が自身のパーソナルデータに誤りを発見した場合、または情報が最新でない場合は、それを修正することができます。修正を希望する場合は、プライバシーポリシー問い合わせ窓口にご連絡ください。
修正の実施: 修正要求を受けた後、当協会は必要な確認を行い、情報の修正を速やかに行います。修正が完了した際には、その旨をお客様に通知します。
AI利用の停止請求: お客様は、ご自身のパーソナルデータについて、第１７条に定めるAI利用の全部又は一部（特に特定外部AIへの提供、学習データとしての利用）の停止を請求することができます。当協会は、請求を受けた時点以降、当該パーソナルデータをAI処理の対象から除外する合理的な措置を講じます。
制限と拒否: 特定の状況下で、修正要求を拒否する権利を当協会は保持しています。例えば、要求が法的義務に反する場合や、他の個人の権利と自由に影響を与える場合などです。

１４．プライバシーポリシーの変更について

当協会は、お客様により良いサービスを提供するため、また法的要件に適応するために、時折このプライバシーポリシーを更新することがあります。プライバシーポリシーの変更には以下のように対応します。

【軽微な変更】
プライバシーポリシーの軽微な変更は、事前の告知なく行われます。これには、文言の調整や非重要な内容の更新などが含まれます。当協会は、定期的にこのページを確認し、最新のプライバシーポリシーにアクセスすることをお客様にお勧めします。

【重要な内容の変更】
プライバシーポリシーに重要な変更がある場合、その変更を実施する前に事前にお客様に告知します。告知は、ウェブサイト上での通知、電子メール、またはその他の通信手段を通じて行われます。
重要な変更には、パーソナルデータの使用方法の変更、データ共有の方針の変更、データ保持期間の変更、お客様の権利に影響を与える変更などが含まれます。
また、重要な内容の変更が行われる場合、必要に応じてお客様から再度の同意を取得します。

【利用目的の変更に関する特則】
個人情報保護法第１７条第２項の範囲内で利用目的を変更する場合（変更後の目的が変更前と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内である場合）、当協会は変更後の利用目的を本ウェブサイト上に公表することにより、お客様への通知に代えるものとします。この公表から３０日間を経過してもお客様から異議の申出がない場合、変更後の利用目的について同意いただいたものとみなします。

【外国第三者提供等に関する明示的同意】
個人情報保護法第２８条に定める外国にある第三者への提供（基準適合体制整備による例外を適用する場合を除く）、同法第２７条第１項に定める第三者提供（委託に該当しない場合）、及び要配慮個人情報の取扱いに関する変更については、前項の公表による通知・みなし同意の方式を採用せず、別途お客様から明示的な同意を取得します。同意取得は、会員マイページ上の同意取得画面、電子メールによる同意取得フォーム、書面等の方法により行います。

１５．データ侵害時の対応方針

当協会は、お客様のデータの安全性を最優先事項として扱っています。万が一データ侵害が発生した場合には、日本の情報セキュリティ対策の専門機関である情報処理推進機構（IPA）および個人情報保護委員会の指針に従い、迅速かつ適切に対応します。

【対応手順】
侵害の確認と評価: データ侵害が疑われる場合、直ちに内部調査を行い、侵害の事実を確認します。侵害の規模や影響を評価し、必要な対策を立案します。
関連当局への報告: 個人情報保護委員会に対して、侵害の詳細を報告し、指導を受けます。
被害者への通知: データ侵害がお客様のパーソナルデータに影響を及ぼす可能性がある場合、被害者に対して速やかに通知を行います。通知には、侵害の詳細、影響を受けたデータの種類、取られた対策、お客様が取るべき対応策などを含みます。
予防策の強化: 将来の侵害を防止するために、セキュリティ体制の見直しと強化を行います。

【お客様の対応】
データ侵害の発生を知った場合、お客様は直ちに以下のプライバシーポリシー問い合わせ窓口にご報告いただき、当協会の指示に従ってください。

１６．第三者サービスとの関係

当協会は、特定のサービスや機能の提供において、信頼できる第三者サービスプロバイダーと協力しています。これらのサービスプロバイダーは、次のような目的でパーソナルデータを処理することがあります。

【第三者によるデータ処理】
サービスの提供: 当協会の依頼に基づき、特定のサービスや機能を提供します。例えば、クラウドベースのデータストレージ、カスタマーサポート、マーケティングキャンペーンの実施、AI技術を用いた翻訳・要約・分析等が含まれます。
データの保護: これらの第三者は、お客様のデータを安全に保持し、不正アクセスや漏洩、損失、破壊から保護するための適切なセキュリティ対策を講じます。

【AIサービス事業者の選定基準】
当協会は、AI処理を委託する特定外部AI（ホワイトリスト掲載事業者）を以下の基準で選定します。
・入力データを提供元事業者のAIモデルの再学習に用いないこと（ゼロデータリテンションまたは学習オプトアウトが契約上確約されていること）
・適切な情報セキュリティ認証（SOC 2 Type II、ISO/IEC 27001等）を取得していること
・個人情報保護法と同等以上の水準のデータ保護措置を講じていること
・データ処理地域・保存期間が契約上明示されていること
・インシデント発生時の通知義務が契約上明示されていること

【選定基準と監督】
当協会は、第三者サービスプロバイダーを厳格に選定し、お客様のデータが適切に扱われ、適用されるデータ保護法規に準拠していることを確認します。また、これらのプロバイダーとの間には、データ保護に関する契約を締結し、彼らのデータ処理活動を定期的に監査します。

【第三者との共有】 お客様のパーソナルデータは、上記の目的のためにのみ第三者と共有されます。それ以外の目的での共有は行われません。

１７．AI（人工知能）の利用に関する方針

当協会は、業務の効率化、お客様サービスの質の向上、及び協会運営の高度化を目的として、人工知能（AI）技術を活用します。AI利用にあたっては、以下の方針に従い、お客様のパーソナルデータを適切に取り扱います。

【AI利用の基本原則】
当協会は、お客様のパーソナルデータをAIで取り扱う際、以下の基本原則を定めます。
・原則：お客様のパーソナルデータは、「社内ローカルLLM」または「特定外部AI」（当協会が別途ホワイトリストで指定したもの）に限定して利用します。
・絶対禁止：「その他外部AI」にお客様のパーソナルデータを入力することは、いかなる場合も行いません。

【AI利用の類型】
当協会は、以下の3類型のAI利用を行います。

①社内ローカルLLM：当協会の管理するクローズドなネットワーク環境内で稼働するAIシステムを用い、パーソナルデータの翻訳、要約、書類作成補助、分類、分析等を行います。データは外部に送信されず、当協会の管理下にとどまります。
②特定外部AIの委託利用：当協会が別途ホワイトリストで指定した、ビジネス利用可能な外部AIサービス（学習非使用・適切なデータ保護措置を契約で確約しているもの）を業務委託の形式で利用し、翻訳・要約・書類作成補助等に活用します。特定外部AIのリストは、当協会ウェブサイト上の専用ページ（プライバシーセンター内）に掲載し、最新の状態に維持します。
③AIモデルの学習データとしての利用：当協会が保有するパーソナルデータを、当協会内部のAIモデル開発・改善（ファインチューニングを含む）のための学習データとして用います。原則として仮名加工又は匿名加工を施した上で使用します。

【データ種別ごとのAI利用判定】
当協会は、取り扱うパーソナルデータの種別ごとに、以下の基準でAI利用を判定します。「特定外部AI」とは、当協会が別途ホワイトリストで指定した、ビジネス利用可能な外部AIサービスをいいます。

※「包括同意」とは、申込時にお客様がプライバシーポリシーに同意した時点で成立する、本ポリシーに定める範囲内のAI利用についての同意をいいます。AI利用のたびに改めて個別の同意を取得することは原則として行いません。

※ マイナンバーは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）第９条、第１９条、第２０条により、社会保障・税・災害対策の法定目的以外での利用が禁止されているため、本人の同意があっても当協会ではAI利用を行いません。

【お客様の入力禁止申出】
お客様は、自己のパーソナルデータについて、AIへの入力を禁止することを当協会に申し出ることができます。当協会は、申出を受けた時点以降、当該パーソナルデータをAI処理の対象から除外する合理的な措置を講じます。
なお、本申出は第１３条に定めるAI利用の停止請求と併せて、当協会の問い合わせ窓口（第１９条参照）にて承ります。

【AI利用に関する安全管理措置】
当協会は、AI利用に伴う以下の安全管理措置を講じます。
・アクセス権限管理と利用ログの保存
・プロンプトインジェクション等の攻撃に対する防御
・特定外部AI利用時の学習オプトアウト設定の確認
・AIの出力結果のヒトによる最終確認（ヒューマン・イン・ザ・ループ）
・自動処理のみに基づく重要な意思決定（採用・信託審査等）の禁止
・職員に対する定期的なAI倫理・情報セキュリティ研修

【お客様の権利】
お客様は、自己のパーソナルデータについて、第１７条に定めるAI利用の停止を、第１３条に定める手続に従い請求することができます。特定外部AIへの提供で明示的同意を要する場合（第１２条に定める基準適合体制整備の例外を適用しない場合）については、第１４条に従い、別途同意取得手続を経た上で実施します。

１８．プライバシーポリシーの適用開始日

このプライバシーポリシー（改定版）は、2026年4月21日に公表され、2026年5月21日から正式に施行されます。

適用開始の時期は、お客様の区分に応じて以下の通りとなります。
・2026年4月21日以降に新たに当協会のサービスをご利用開始いただくお客様：本改定版プライバシーポリシーは、お申込み時点（ご利用開始時点）から直ちに適用されます。当協会のサービスをご利用いただくことをもって、改定版プライバシーポリシーの内容にご同意いただいたものとみなします。
・2026年4月20日以前より当協会のサービスをご利用いただいている既存のお客様：2026年5月21日（施行日）から改定内容が適用されます。施行日以降も継続してサービスをご利用いただくことをもって、改定内容にご同意いただいたものとみなします。施行日前日（2026年5月20日）までに異議申立（AI利用停止等のご連絡）をされた場合は、その旨を尊重いたします。

ただし、第１２条・第１４条に定める別途明示的同意を要する事項については、上記のみなし同意の対象外となります。なお、変更履歴はこちらからご確認頂けます。

変更履歴:
・2023年12月1日　初版策定
・2026年4月21日　AI利用に関する条項の新設、外国第三者提供手続の明確化、委託先管理基準の強化（改定版公表）
・2026年5月21日　改定版正式施行

【プライバシーポリシーの更新】
当協会は、必要に応じてこのプライバシーポリシーを更新することがあります。変更が行われる場合、ウェブサイト上での告知、または登録しているメールアドレスへの通知によって、お客様に変更内容をお知らせします。ポリシーの重要な変更があった場合、その変更が適用される前に十分な通知を行うことをお約束します。

【お客様の責任】
お客様には、定期的にこのプライバシーポリシーを確認し、変更に気付く責任があります。ポリシーの変更後にサービスの利用を続けることにより、変更されたポリシーに同意したものとみなされます。

１９．パーソナルデータやプライバシポリシーに関する連絡先

当協会は、パーソナルデータの取扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応いたします。ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。なお、ご照会者がご本人であることを確認させていただいた上で、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

【プライバシーポリシー問い合わせ窓口】
【団体名】 　 一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会
【所在地】 　 〒160-0023 東京都新宿区西新宿７ー１−１２ クロスオフィス新宿４階
【メール】 　 info@jawhm.or.jp
【電話番号】 050-3355-7148